欧州研究機構のアドバンスグラントで行われるNIPTの臨床試験に日本から共同参加する栄誉を頂きました。 ミネルバクリニックでは、世界中の国際認証を受けた遺伝子検査機関を厳選して業界オンリーワンの検査体制を整えています。

ミネルバクリニックは高い専門性を誇り技術で皆さんにお答えする診療を行なっているため無料相談は受け付けておりません。問診票は医師が皆さんの状態を知るためや必要な情報を伝えるために作成しており診察の一部ですので配布の時点で診療料金が発生します。

NIPTは医療費控除の対象になるのかを解説

考えるべきこと

 NIPTは検査費用が高額になるため少しでも費用を節約したいと思うのは当然です。自由診療の中には医療費が控除になって負担負担が軽くなるものもあります。もし医療費控除の対象に入るならば申請したくなるでしょう。

今回の記事ではNIPT(新型出生前診断)は医療費控除の対象に入るのかを詳しく解説します。

妊娠・出産の医療費は医療控除の対象

病気の診察・治療で病院にかかると公的医療保障により、負担する医療費は3割に抑えられます。
しかし、妊娠・出産にかかわる医療費は公的医療保障の対象ではありません。
その理由は公的医療保険の保障対象が病気やケガの治療だからです。
妊娠・出産のための医療行為は治療ではないため保障外になります。
しかし、妊娠定期健診、入院費、分娩費、不妊治療費は、医療費控除という制度の対象になっているため、1年間にかかった費用が一定額を超えた場合、確定申告で所得税に応じた額が還付されます。具体的には以下の通りです。

  • ・医師や歯科医師による診療にかかる費用
  • ・妊婦健診の費用
  • ・入院費(病院食と部屋代を含む)
  • ・分娩費
  • ・通院のための公共交通費
  • ・緊急時のタクシー代(体調により公共の交通費を利用できない場合)
  • ・産後1ヵ月健診
  • ・母乳外来費

 

なお、医療費控除は勤務先の年末調整では行うことができません。自分で確定申告をする必要があります。

NIPTは医療費控除の対象になるのか

NIPTは医療費控除の対象外です(もちろん公的医療保障も対象外です)。

NIPTは胎児の染色体異常の可能性を調べる検査で、診断を確定させる検査ではなく、また、検査が治療に結び付くものではありません。

よって、NIPTは医療費控除の対象外になります。

このことに関する見解が国税庁のHPに掲載されているので見てみましょう。

www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/80.htm

こちらのページから引用します。

母体血を用いた出生前遺伝学的検査(筆者補足:NIPT)の費用

【照会要旨】
妊婦に対して行う母体血を用いた出生前遺伝学的検査(筆者補足:NIPT)(以下「本件検査」といいます。)の費用は医療費控除の対象になりますか。

[本件検査(筆者補足:NIPT)の概要]
本件検査(筆者補足:NIPT)は、妊婦から採血することにより行われ、母体の血液中に存在する胎児由来のDNA及び母体由来のDNAに含まれる遺伝情報を解析することにより、各染色体に由来するDNA断片の量の差異を求め、それらの比較から胎児の特定の染色体数的異常の診断に結びつけるものです。また、本件検査を行った結果、染色体の数的異常が発見されたとしても、それが治療につながるものではないとされています。
なお、本件検査を受けるかどうかは妊婦の任意とされています。

【回答要旨】
医療費控除の対象とはなりません。

医師又は歯科医師による診療等の対価として支払われるものは医療費控除に該当しますが、いわゆる人間ドックその他の健康診断のように疾病の治療を伴うものではないものは、医療費控除の対象とはなりません。しかし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には、治療に先だって行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断のための費用も医療費控除に含まれます(所得税基本通達73-4)。
本件検査(筆者補足:NIPT)は、胎児の染色体の数的異常を調べるものであって、診断の一種であり、また、本件検査を行った結果、染色体の数的異常が発見されたとしても、それが治療につながらないとされていることからすると、本件検査は、妊婦や胎児の治療に先だって行われる診療等と解することはできません。
したがって、本件検査に係る費用は、医療費控除の対象となりません。

【関係法令通達】
所得税基本通達73-4

注記
令和元年10月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

上記の引用はお役所言葉でわかりにくいかもしれません。つまり健康診断や人間ドックなどで重大な病気が見つかって治療をした場合は検査費用は医療費控除の対象になります。しかしNIPTはその後の医療行為が病気やケガの治療にならないため医療費控除にならないということです。

NIPTに補助金は出るのか

医療費控除の非対象ならば検査費用に補助金が出るのか気になるかもしれません。残念ながらNIPTについての補助金はありません。妊娠出産関係の補助金は出産一時金や妊婦健診費の助成、児童手当といった出産に関するものだけです。お勤め先によっては会社からお祝い金が出る場合もありますのでそちらを費用に充てることができます。

妊婦さんがもらえる補助金については下記の記事に詳しく掲載しておりますので参考にしてください。

羊水検査は医療費控除の対象?

羊水検査もNIPT同様に、胎児の染色体疾患を調べる検査です。

NIPTとの違いは診断を確定する検査である点です。しかしNIPT同様に羊水検査で陽性の診断が出たとしても、その結果が治療につながるわけではありません。

よって、国税庁のHPの記述に立ち返ると、羊水検査も医療費控除の対象外になります。

しかし、医者から羊水検査をすすめられた場合、結果が羊水検査だった場合は医療費控除の対象になると解釈している方もいます。念のため役所の窓口で問い合わせてみるといいかもしれません。

ミネルバクリニックではNIPT陽性判定の場合の羊水検査費を負担しています

ミネルバクリニックでNIPTを受けて万が一陽性判定が出た場合、羊水検査実施院を紹介すると共に、その費用を当院で負担しております(上限15万円)。 NIPTを検討されている方は是非一度当院までお問い合わせください。遠方にお住まいの方も、オンラインで遺伝専門医による遺伝カウンセリングを受けていただくことができます。

まとめ

貯金箱を手に持つ女性

NIPTが医療費控除の対象になるのかを解説しました。日本の公的医療保険は病気やケガが対象であって妊娠出産はどちらにも当てはまらないため控除にならないことがおわかりいただけたかと思います。妊娠出産については費用を補助金でサポートすることでバランスを取っています。NIPT(新型出生前診断)は病気やケガの治療につながらない検査になってしまうので控除や補助金の対象になりません。

もしNIPTを受けるかどうかお考えのご夫婦は費用面についてお互いに話し合った上で決めていただくようお願いします。

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この記事の著者 仲田洋美(総合内科専門医がん薬物療法専門医臨床遺伝専門医

臨床遺伝専門医によるNIPT

 

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