NIPT（新型出生前診断）を受ける際にかかる費用や、その医療費を控除する方法について、詳しくご説明します。この記事では、NIPTの対象となるケースについても解説します。出産を控えたご家庭にとって、重要な情報をまとめたガイドとしてお役立てください。
NIPT（新型出生前診断）とは
NIPT（Non-Invasive Prenatal Testing）は、非侵襲的な出生前遺伝子検査の略称です。この検査は、妊娠中の胎児の染色体異常や遺伝的疾患のリスクを非侵襲的な方法で評価するために行われます。従来の方法と比べてリスクが低く、高精度な結果が期待できるため、多くの妊婦に選択されています。
医療費控除の概要
医療費控除は、日本の所得税法に基づく税制優遇措置の一つで、医療費支出に関連して課税所得から差し引かれる控除です。この制度の概要は以下の通りです。
- 対象費用
- 医療費控除の対象費用には、自身または扶養家族の医療費が含まれます。これには診療費、薬代、入院費、手術費、検査費などが含まれます。ただし、一部の費用は対象外となることがあります。
- 控除限度額
- 医療費控除は所得に応じて控除限度額が設定されており、通常は支出額がこの限度額を超えている場合のみ控除が受けられます。控除限度額は年度ごとに改定されることがあります。
- 申請手続き
- 医療費控除を受けるためには、所得税の確定申告書に関連情報を記載して提出する必要があります。控除を受けるためには、医療費に関する領収書や明細書などの証拠書類を添付することが一般的です。
- 適用範囲
- 医療費控除は、自身または扶養家族の医療費に適用されます。扶養家族には配偶者や子供、親などが含まれます。ただし、扶養親族に関する条件があります。
- 控除の利点
- 医療費控除を受けることで、医療費に関連する一部の負担を軽減できます。これは、家計における医療費負担を軽くし、経済的なサポートを提供します。
まとめると、医療費控除は、医療費にかかる費用を一部軽減するための制度であり、納税者とその家族の医療費負担を軽減するために利用できる税制優遇措置です。控除を受けるためには、所得税の確定申告書を提出し、対象の医療費に関する証拠書類を提出する必要があります。
NIPTを受けた場合の医療費控除
通常の場合は、NIPTの費用は医療費控除を受けることは出来ません。NIPTは胎児の健康状態を確認するもの、つまり胎児の健康診断だからです。健康診断はけがや病気の治療に当たらないので、医療費とはみなされません。
例外的に、NIPTで陽性結果が出て、羊水検査等の確定検査を受けた場合には、「中絶」という治療が必要となるため、医療費控除を受けることができます。この場合は、羊水検査や中絶費用も含めて領収書を添付して、医療費控除を受けるための手続きをすることになります。
NIPTと医療費控除に関するよくある質問と回答
- 質問1: NIPTの医療費は医療費控除の対象となりますか？
- 回答: いいえ、NIPTを受けるために支払った医療費は、通常、医療費控除の対象となりません。
- 質問2: 医療費控除の申請手続きはどのように行うのですか？
- 回答: 医療費控除を受けるためには、年度ごとに確定申告書を提出する必要があります。この確定申告書には、医療費に関する詳細情報を記載し、NIPTにかかる医療費を証明するための診療明細書や領収書などの証拠書類を添付する必要があります。
まとめ
●NIPTは非侵襲的な出生前遺伝子検査で、妊娠中の胎児の染色体異常や遺伝的疾患のリスクを評価するために利用されます。
●NIPTを受ける際の費用は、通常は医療費控除の対象となりません。
●例外的にNIPT結果が陽性で、羊水検査や中絶に進まれた場合には医療費控除の対象となります。
関連リンクと参考資料：母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用（国税庁疑義照会）
