目次
📍 クイックナビゲーション
卵子提供について日本にある法律は、生まれた子の親子関係を定めたものです。提供のやり方やドナーの情報をどう残すかを決めた法律は、2026年11月22日の時点ではありません[1][3]。海外の制度も国ごとに違い、匿名か、報酬があるか、記録が何年残るかが分かれます[4]。そしてカタログに「遺伝学的検査済み」と書かれていても、それが何項目の検査なのかで意味は変わります。妊娠してからの検査については東京のNIPT(新型出生前診断)のページにまとめています。
⏱️ 30秒でわかる要約
🧬 Q. 日本の法律は卵子提供について何を決めていますか?
2020年12月11日に公布された法律(令和2年法律第76号)が、他人の卵子を用いた場合は出産した女性を母とすると定めています。提供の実施やドナー情報の管理については、同じ法律の附則で検討課題とされました。
🧬 Q. 海外ならどこでも同じですか?
同じではありません。ヨーロッパ43か国の調査では、匿名を原則とする国が16、子が成人後に身元を知れる国が12と分かれていました(2022年12月31日時点の状況)。
🧬 Q. ドナーの遺伝学的検査は法律で義務ですか?
米国で連邦の規則が求めているのは感染症の検査です。遺伝学的な保因者検査は学会の推奨にあたり、広く行われていますが、規則の条文が求めているものではありません。
🧬 Q. 渡航前にいちばん確かめておくとよいことは?
ドナーの保因者検査が「何遺伝子」で、その検査会社のレポートそのものをもらえるかです。サマリーの「クリア」だけでは、あとから項目を突き合わせることができません。
🧬 卵子提供と制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| このページの主題 | 卵子提供(提供された卵子を用いる生殖補助医療)をめぐる、日本と海外の制度の違いと遺伝の側の注意点 |
| 日本の法律 | 令和2年法律第76号が親子関係の特例を定める。提供の実施の枠組みを定めた法律は、2026年11月22日の時点でない[1][3] |
| 海外の制度 | 国ごとに異なる。匿名性・報酬・提供回数や出生児数の上限・記録の扱いが分かれる[4] |
| 法律で義務の検査 | 米国では感染症(伝染性の病気)の検査。連邦の規則の条文に遺伝学的検査の定めはない[5] |
| 学会の推奨(米国) | ACMGは妊娠する人と計画している人にTier 3の113遺伝子[7]。ASRMはドナー全員に3疾患[6] |
| 遺伝の側の要点 | ドナーの家族歴と保因者検査の項目数、そしてレポートそのものを受け取れるかどうか |
| 制度を確かめた時点 | 2026年11月22日(日本の法律と国会の審議状況) |
※制度は変わります。渡航先の制度は、その国の公的な情報で、そのときの内容を確かめてください。
1. 日本の法律が決めているのは「親子関係」です
日本には、提供された卵子で生まれた子の親子関係を定めた法律があります。「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」です。令和2年法律第76号として、2020年12月11日に公布されました[1][2]。
この法律の第九条は、他人の卵子を用いた生殖補助医療で子を懐胎し出産したときは、その出産をした女性をその子の母とすると定めています[1]。卵子を提供した女性が母になるのではありません。第十条は、夫の同意を得て夫以外の男性の精子を用いた場合について、夫は子が嫡出であることを否認できないと定めています[1]。親子関係については、ここが決まっています。
一方で、提供そのもののやり方を定めた部分はこの法律にありません。附則第三条は、適切な提供等を確保するための事項について「おおむね二年を目途として、検討が加えられ」るとしています。そのうえで、検討の結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする、と書かれています[1]。検討にゆだねられた形になっているということです。
法律案は2025年の国会で審査未了になりました
その検討を受けた法律案として、「特定生殖補助医療に関する法律案」が参議院に提出されました。衆議院の議案情報によると、参議院が議案を受理したのは2025年2月5日です。参議院内閣委員会に付託されたのは2025年5月30日でした。審査結果の欄には「審査未了」と記録されています[3]。公布日と法律番号の欄は空欄です。2026年11月22日に確かめた時点の状況です。
学会は「廃案の見込み」として、当面の対応を示しました
この法律案が審査されずに国会が終わったことについて、日本産科婦人科学会が2025年6月28日付で文書を出しています[8]。理事長と臨床倫理監理委員会委員長の連名です。文書は、法律案が廃案となる見込みであることに触れ、学会として早期の成立を強く期待していたと述べています[8]。学会は2023年4月に8項目、同年11月に4項目の要望を出していました。その内容は、情報を開示する年齢・開示する情報の範囲・ドナーの同意の扱いなどに関わるものです[8]。
法律ができなかったあとの対応として、文書は2020年の法律のもとで対応を続けるとしています[8]。あわせて、生まれたお子さんが自分の成り立ちを知ること(テリング)を支えること、継続した心理的な支援を行うこと、提供された精子を用いた体外受精・顕微授精については慎重に進めることを挙げています[8]。この文書は出自を知ることを「こどもの権利」として扱っています[8]。卵子提供や胚の提供について個別の可否を述べた文書ではありません。
💡 用語解説:テリング
提供された卵子や精子で生まれたことを、お子さん自身に伝えることを指します。いつ・どう伝えるかは一律に決まっておらず、支援の対象として扱われています。
つまり日本では、親子関係については法律があり、提供の実施やドナー情報の保存については法律がまだない、という二重の状態が続いています。法律の話と、学会や実施団体の取り決めの話は、別のものとして受け取る必要があります。卵子提供そのものの条件や費用については卵子提供とは?日本で受けられる条件・費用・リスクにまとめています。
💡 用語解説:生殖補助医療
体外受精や顕微授精など、体の外で卵子と精子を扱う医療のことです。提供された卵子や精子を使う場合も含まれます。日本の法律では「生殖補助医療」という言葉でまとめて呼ばれています。
このページでは卵子提供に絞って書いています。精子提供・胚(受精卵)の提供・代理懐胎は、制度の扱いが卵子提供と異なります。日本の精子提供の実情については日本の精子提供の現状をご覧ください。
2. 海外の制度はひとつではありません
「海外では卵子提供ができる」という言い方は、ひとまとめにしすぎています。国によって、できること・できないこと・残る記録が大きく違います。ヨーロッパの学会(ESHRE)の調査を見ると、その幅がよくわかります。
この調査は、ヨーロッパで生殖補助医療が行われている45か国のうち43か国から回答を得たものです。まとめられているのは2022年12月31日時点の状況です[4]。卵子提供が認められているのは38か国でした。法律では認められていても、その国の中での卵子提供が実際には行われていない国もあります[4]。
匿名の扱いが国ごとに分かれます
同じ調査では、ドナーの匿名について次のように分かれていました[4]。
- ●厳密な匿名を原則とする国が16か国
- ●受け取る側には匿名のまま、子が一定の年齢になれば身元を知ることができる国が12か国
- ●匿名と非匿名の両方の提供が併存する国が12か国
- ●身元を伴わない情報だけを伝える国が、伝える相手の違いによって分かれて存在する
成人後に身元を知ることができる国は、前回の調査では6か国で、この調査では12か国に増えていました[4]。制度が動いている分野だということです。渡航を考える時点の内容と、子どもが大人になる時点の内容が同じとはかぎりません。
💡 用語解説:出自を知る権利
提供された卵子や精子で生まれた人が、自分がどのように生まれ、誰の提供によるのかを知ることができる、という考え方です。国によって、何も知らせない、身元以外の情報だけ知らせる、成人後に身元を知らせる、と扱いが分かれています。
報酬と上限の決め方も違います
同じ調査では、卵子のドナーが費用・時間・負担に対する補償を受け取れる国が31か国、上限額が定められている国が13か国と報告されています[4]。提供回数の上限を定める国は12か国で、1人のドナーから生まれる子の数の上限を定める国は26か国、その上限は1人から10人までと幅がありました[4]。家族の数で上限を定める国もあります。
この数字の幅は、「どの国が良いか」を示すものではありません。同じ「卵子提供」という言葉の中身が、渡航先によって別のものになりうる、という意味です。著者らは、国ごとの差が生む結果として、人が治療のために国境を越えて移動することを挙げています。そして、提供された細胞の国をまたいだ追跡がうまくいかないことや、結果のデータが限られることを懸念として書いています[4]。
\ ご夫婦の側でどこまで調べられているかを確かめる /
3. 法律で義務づけられているのは感染症の検査です
「米国で体外受精を受けるなら、保因者検査の結果が必ず必要」という話を耳にすることがあります。実務としてはほぼそのとおりですが、法律が求めているからではありません。分かれ目は2つあります。
1つめは、感染症の検査です。米国の連邦規則集21編第1271部は、人の細胞・組織を扱う製品についてドナーの検査を定めています。第1271条の80は「関連する伝染病についての検査が必要である」としています。そして、ドナーの検体を伝染病の病原体による感染の証拠について検査しなければならない、と定めています[5]。使う検査もFDAが認めたドナースクリーニング用のものに限られます[5]。これは規則の条文です。
2つめは、遺伝学的な保因者検査です。この条文には、遺伝学的検査や保因者検査の定めがありません。保因者検査が広く行われているのは、規則が命じているからではなく、学会の指針がそう勧めているからです。学会の指針は、守られていても法律上の義務とは別のものです。
⚠️ ここを混ぜないでください
連邦の規則が求めているのは感染症の検査です。遺伝学的な保因者検査は学会の推奨です。広く行われてはいますが、「法律で必ず行われているはず」と受け取ると、何項目を調べたのかを確かめないまま進むことになります。
記録についても定めがあります。米国生殖医学会(ASRM)の2024年の指針は、記録の保存についてこう書いています。FDAは各ドナーのスクリーニングと検査の結果に関する記録を少なくとも10年間保存するよう求めており、州によってはより長い期間を求める場合がある、という内容です[6]。そのうえでASRM自身は、各ドナーのスクリーニングと検査の結果の永久的な記録を保存すべきとしています[6]。「10年」と「永久」のどちらで運用されているかは、施設によって違いうるということです。
4. 同じ米国で、2つの学会の水準が違います
ここがこのページでいちばんお伝えしたいところです。米国には、遺伝学の学会と生殖医学の学会があり、保因者検査について示している範囲が大きく違います。どちらかが間違っているという話ではありません。対象にしている人が違うのです。
ACMG(遺伝学の学会)… 113遺伝子
米国臨床遺伝・ゲノム学会(ACMG)は2021年の practice resource で、保因者検査を4つのTier(段階)に分けました[7]。Tier 1は嚢胞性線維症と脊髄性筋萎縮症で、祖先の由来によらず検査するものです。Tier 2は重い、または中等度の症状があり、保因者頻度が100人に1人以上の病気で、Tier 1を含みます。Tier 3は保因者頻度が200人に1人以上の病気で、Tier 2を含み、X連鎖(X染色体にある遺伝子による)の病気も対象に入ります[7]。
そしてこのTier 3は、合計113遺伝子です。内訳は常染色体潜性の97遺伝子と、X連鎖の16遺伝子で、X連鎖の中にはデュシェンヌ/ベッカー型筋ジストロフィーのDMDと、脆弱X症候群のFMR1が入っています[7]。ACMGは「すべての妊婦と妊娠を計画している人にTier 3の保因者検査を提供すべきである」としています[7]。Tier 4は保因者頻度が200人に1人未満のもので、血縁関係のある夫婦や家族歴のある場合に考慮するもので、全員に勧めるものではありません[7]。
💡 用語解説:保因者(キャリア)
常染色体潜性遺伝の病気では、原因となる変化を1つだけもっていても、ふつう症状は出ません。この状態の人を保因者と呼びます。ご夫婦の2人が同じ遺伝子の保因者だった場合に、お子さんに病気が現れることがあります。
ASRM(生殖医学の学会)… ドナー全員には3疾患
米国生殖医学会(ASRM)の2024年の指針は、卵子と精子のすべてのドナーについて、嚢胞性線維症・脊髄性筋萎縮症・サラセミアまたは異常ヘモグロビン症の保因者の状態を調べる検査を行うべきとしています[6]。全員に求めている範囲は、この3つです。
そのうえで同じ指針は、脆弱X症候群の保因者検査は、家族歴によらずすべての卵子ドナーについて考慮してもよいとしています[6]。脆弱X関連の病気の家族歴がある場合には行うべきとされています[6]。さらに拡大保因者検査を追加することも適切な場合があるとしています。自己申告の民族には限りがあるため、民族別のパネルよりも民族を問わない拡大保因者検査が勧められる、とも書かれています[6]。
💡 用語解説:拡大保因者検査
昔のように、その人の民族で多い数疾患だけを選んで調べるのではなく、多くの遺伝子をまとめて調べるやり方です。英語では expanded carrier screening と呼ばれます。何遺伝子を含むかは検査会社やパネルによって違います。
この3疾患は「少ない」のではありません。ドナー全員に必ず求める最低限として置かれた範囲です。そのうえで拡大保因者検査を足している施設も多くあります。ASRMの2024年の指針が、ACMGのTierに言及しているかどうかを原文で探しましたが、言及は見つかりませんでした。したがって2つの学会の推奨は、並べて読むものとして扱ってください。
📋 2つの学会が示している範囲の違い
| 項目 | ACMG 2021 | ASRM 2024 |
|---|---|---|
| 学会の分野 | 臨床遺伝・ゲノム学 | 生殖医学 |
| 対象にしている人 | すべての妊婦と妊娠を計画している人 | 卵子と精子のすべてのドナー |
| 必ず提供する範囲 | Tier 3=113遺伝子(常染色体潜性97+X連鎖16) | 嚢胞性線維症・脊髄性筋萎縮症・サラセミア/異常ヘモグロビン症の3疾患 |
| 脆弱X症候群 | FMR1はTier 3のX連鎖16遺伝子に含まれる | 卵子ドナー全員について考慮してもよい(家族歴があれば行うべき) |
| さらに広い範囲 | Tier 4は血縁や家族歴がある場合に考慮 | 拡大保因者検査を追加することも適切な場合がある |
※出典はACMGの2021年 practice resource[7]とASRMの2024年版 gamete and embryo donation guidance[6]。2026年11月22日に原文で確かめました。
この対比が意味するのはひとつです。カタログに「遺伝学的検査済み」と書かれているドナーが、ご自身に勧められている水準よりも狭い範囲しか調べていないことがありえます。だから「何項目を、どの遺伝子で調べたのか」を確かめる必要があります。
5. 「遺伝学的検査済み」の中身は、見たとおりではありません
渡航先によっては、ドナーの写真や学歴、遺伝学的検査の結果まで載ったプロフィールを見て選ぶ形がとられています。写真や学歴は、見たとおりのものです。しかし遺伝学的検査の結果だけは、見たとおりではありません。
「陰性」「クリア」と書かれていても、それは調べた範囲で陰性という意味です。パネルに入っていない遺伝子は、陰性にも陽性にもなりません。調べていないので、結果が存在しないのです。ここは、検査の報告書を読むときにいちばん落とし穴になるところです。
重なっている範囲でしか、突き合わせられません
常染色体潜性遺伝の病気は、同じ遺伝子の変化が両側から受け継がれたときに現れます。卵子提供では、片側はドナー、もう片側はご主人です。つまり突き合わせができるのは、両側が同じ遺伝子を調べている範囲だけです。
当院の拡大版保因者スクリーニング女性版1009遺伝子の対象一覧を見てみます。嚢胞性線維症のCFTR、脊髄性筋萎縮症のSMN1、ヘモグロビンのHBB・HBA1・HBA2が入っています。FMR1とDMDも入っています。もしドナー側がASRMの3疾患だけの検査だった場合、突き合わせられるのはCFTR・SMN1・ヘモグロビンの範囲にとどまります。残りの遺伝子は、片側の情報だけが手元にある状態になります。そしてもう片側は、ご主人です。ご主人が拡大版保因者スクリーニング男性版911遺伝子で調べておけば、ドナー側のレポートと重ねて見られる範囲が広がります。男性版には714遺伝子の版もあります。
ASRMの2024年の指針も、この点に触れています。「理想的には、卵子側と精子側は同じ病気について検査されるべきである」という書き方です[6]。項目をそろえることに意味があると、学会の指針が述べているということです。
残っているリスクの見積もりが変わります
保因者検査が陰性でも、保因者である可能性が0になるわけではありません。検査には検出率があり、拾えない変化があるためです。陰性のあとに残る可能性を残存リスクと呼びます。詳しくは保因者検査が陰性でも「保因者ではない」と言い切れないのはなぜ?にまとめています。
ここで項目数の話がつながります。片側しか調べていない遺伝子については、残っているリスクを見積もるための材料がそろいません。ご夫婦の側が1009遺伝子を受けていても、ドナー側が3疾患であれば、組み合わせとして評価できる範囲はその3疾患の部分だけになります。「夫婦でしっかり調べたから大丈夫」という受け取り方にはならない、ということです。
💡 用語解説:残存リスク
保因者検査で陰性だったあとに残る、「それでも保因者かもしれない」という可能性のことです。検査が拾える変化の割合(検出率)と、もともとの保因者頻度から見積もります。検出率が低い遺伝子では、陰性でも残る可能性が大きくなります。
サマリーの一語ではなく、レポートそのものを
確かめ方としていちばん確実なのは、検査会社のレポートそのものを受け取ることです。サマリーに「クリア」と書かれているだけでは、どの遺伝子を、どの方法で調べたのかが残りません。あとから読み直すことも、ご夫婦の結果と項目を突き合わせることもできません。
ASRMの指針は、ドナーの完全な家族歴を受け取る側に提供すべきであるとしています。さらに受け取る側はドナーの保因者スクリーニングの結果について説明を受けるべきであるとも書いています[6]。レポートの内容を知ることは、指針の考え方にかなった確かめ方です。
🩺 院長コラム【「遺伝学的検査はクリアでした」と言われたとき】
遺伝カウンセリングの場で、ドナーの遺伝学的検査はクリアだったと聞いています、というお話をうかがうことがあります。そこで次にお尋ねすることは決まっています。何遺伝子の検査でしたか、そのレポートはお手元にありますか、です。
「クリア」という一語には、項目数が入っていません。3疾患の検査でもクリア、113遺伝子の検査でもクリア、1000を超える検査でもクリアと書かれます。同じ言葉なのに、残っている不確かさの大きさがまったく違います。言葉をそろえて比べられるのは、遺伝子の名前が並んだレポートのほうです。
もうひとつ、誤解されやすいところがあります。項目数が多いほうが良い検査、という話ではありません。保因者検査は、見つかったときに次の判断につながる範囲を選んで作られています。ACMGがTier 4を全員には勧めていないのは、そのためです。問われているのは多さではなく、両側で噛み合っているかどうかです。
そして、噛み合っていなかったことがわかるのは、たいてい帰国したあとです。ドナーの情報をあとから取り直すのは難しくなります。確かめる機会があるのは、渡航する前のほうです。
6. ドナーの遺伝情報が片側だけ欠けると、あとで何が起きるか
お子さんに何かあったとき、「家族性かどうか」を考える材料は両側の家族歴です。卵子提供では、ドナー側の家族歴が手元にないと、その片側が白紙のまま残ります。病気の原因を考える手がかりが半分になる、ということです。
たとえば難聴やてんかん、発達の遅れなどが見つかったとき、同じことが血縁者にあったかどうかは、原因を絞るうえで大きな手がかりになります。片側の家族歴がわからないと、「ないのか、わからないのか」が区別できません。「家族歴なし」と「家族歴不明」は、同じではありません。
ASRMの指針は、ドナーの家族歴の確認を誰が行うかにも触れています。認定遺伝カウンセラー、または米国の遺伝医学・遺伝カウンセリングの認定機関の認定を受けた専門職が行うべきとしています[6]。誰が家族歴を取ったのかという点も、記録の質に関わります。
X連鎖の病気の扱い
ASRMの指針は、常染色体潜性遺伝の病気のヘテロ接合の保因者について書いています。保因者であることによる健康上のリスクがない場合には、ドナーから除外する必要はないという内容です[6]。一方で、X連鎖の病気の保因者である卵子ドナーは除外すべきであるとしています[6]。
X連鎖の病気では、母側の1本のX染色体にある変化が、男の子にそのまま現れることがあります。卵子提供では、お子さんのX染色体の一方はドナーから来ます。だからX連鎖については、ドナー側をどこまで調べたかが直接ひびきます。ACMGがTier 3にX連鎖の16遺伝子を含めているのも、ここに関わる話です[7]。
💡 用語解説:X連鎖
原因となる遺伝子がX染色体にある遺伝のしかたです。男性はX染色体を1本しかもたないため、1つの変化で症状が現れることがあります。女性は2本もつため、保因者でも症状が出ないことや、軽くとどまることがあります。
年齢と回数についても目安が置かれています
ASRMの指針は、卵子ドナーについてその州の法律上の年齢に達していることを前提に、21歳から34歳までが望ましいとしています[6]。34歳を超えるドナーの場合には、その年齢を受け取る側に伝えるべきとされています[6]。提供の回数については、1人のドナーについて6回までという目安が置かれています[6]。
また、匿名についても現実的な記述があります。同じ指針は、匿名の難しさが消費者向けのDNA検査によって生じていると述べています。ドナーへの説明の項目としても、消費者向けDNAサイトを通じて連絡が来る可能性とその意味を挙げています[6]。「匿名である」という取り決めと、実際に身元がわからないままかどうかは、別の問題になってきています。
\ 妊娠してから受けられる検査の範囲を見る /
7. 渡航前に確かめておくと、あとで困りにくいこと
ここに挙げるのは「こうすべき」という決まりではありません。あとから取り直すのが難しいものを集めました。確かめておくと、お子さんに何かあったときや、将来お子さんが知りたいと言ったときに、手元に材料が残ります。
- ●ドナーの保因者検査は何遺伝子のパネルで、どの検査会社のものか
- ●検査会社のレポートそのものを受け取れるか(サマリーの一語だけでないか)
- ●ご夫婦が受けた検査と重なっている遺伝子がどれだけあるか
- ●X連鎖の病気について、どこまで調べられているか
- ●ドナーの家族歴をどの範囲まで受け取れるか、誰が聞き取ったか
- ●記録の保存期間(10年なのか、それより長いのか)と、保存する主体
- ●その施設や仲介の組織と連絡が取れなくなったときに、記録がどこに残るか
- ●渡航先の制度で、子が将来ドナーの情報を知れるか(知れる場合は何歳からか)
- ●同じドナーからの出生児数や家族数の上限が決まっているか
- ●帰国後の妊婦健診と出生前検査をどこで受けるか、紹介の書類が出るか
- ●出生後の手続きで必要になる書類と、英語の書類の扱い
このうち最初の5つは、遺伝のことを考えるうえで、あとから埋めるのがとくに難しい項目です。検査のレポートと家族歴は、紙またはデータの形で手元に残しておくと、お子さんの健康について考える場面で何度も使えます。
制度に関わる判断や書類のことは、それぞれの分野の専門家に確かめてください。制度は事実として確かめられますが、どう進めるかはご自身の状況によって変わります。このページでは、確かめられる事実の側を書いています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 卵子提供で生まれた子の母は、法律の上では誰になりますか?
日本の法律では、出産をした女性がその子の母になります。令和2年法律第76号の第九条が、自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療で子を懐胎し出産したときは、その出産をした女性をその子の母とすると定めています。
Q2. 日本には卵子提供のやり方を決めた法律がありますか?
2026年11月22日の時点では、提供の実施やドナー情報の管理を定めた法律はありません。令和2年法律第76号の附則第三条が、おおむね二年を目途に検討を加えるとしています。「特定生殖補助医療に関する法律案」は2025年に参議院内閣委員会に付託され、審査未了と記録されています。
Q3. 「米国では遺伝学的検査が必ず必要」と聞きましたが本当ですか?
法律で義務づけられているのは感染症の検査です。連邦規則集21編第1271部は、関連する伝染病についての検査を求めていますが、遺伝学的検査の定めはありません。保因者検査は米国生殖医学会の指針による推奨で、広く行われていますが、法律上の義務とは別のものです。
Q4. ドナーが「遺伝学的検査済み」なら、調べ漏れはないのでしょうか?
何項目のパネルで調べたのかによって意味が変わります。パネルに入っていない遺伝子は、陰性にも陽性にもなりません。米国生殖医学会が全ドナーに求めているのは嚢胞性線維症・脊髄性筋萎縮症・サラセミアまたは異常ヘモグロビン症の3疾患で、そのうえで拡大保因者検査を追加することも適切な場合があるとされています。
Q5. ACMGの113遺伝子とは何ですか?
米国臨床遺伝・ゲノム学会が2021年に示した保因者検査のTier 3の範囲で、常染色体潜性の97遺伝子とX連鎖の16遺伝子の合計113遺伝子です。同学会は、すべての妊婦と妊娠を計画している人にTier 3の保因者検査を提供すべきとしています。
Q6. 渡航前に確かめておくべきことを1つだけ挙げるなら何ですか?
ドナーの保因者検査が何遺伝子のパネルで、その検査会社のレポートそのものを受け取れるかどうかです。サマリーの「クリア」だけでは、あとから項目を突き合わせることも、残っているリスクを見積もることもできません。
Q7. 帰国後に受けられる出生前検査はありますか?
提供された卵子による妊娠でも、検査の方式とプランによってはNIPTを受けられます。どの方式が使えるか、ドナーの年齢で考える染色体のリスクについては、卵子提供の妊娠とNIPTのページにまとめています。
まとめ
日本の法律が決めているのは親子関係です。令和2年法律第76号の第九条により、他人の卵子を用いた場合は出産した女性が母になります[1]。提供の実施やドナー情報の管理を定めた法律は、2026年11月22日の時点ではなく、法律案は2025年の国会で審査未了と記録されています[3]。
海外の制度はひとつではありません。ヨーロッパの43か国の調査では、匿名の扱い、報酬の上限、提供回数や出生児数の上限が国ごとに分かれていました[4]。渡航先の制度は、その国の公的な情報で確かめるものです。
米国では、連邦の規則が求めているのは感染症の検査で[5]、遺伝学的な保因者検査は学会の推奨です。そしてその推奨の範囲は、学会によって違います。ACMGは、妊娠する人と計画している人にTier 3の113遺伝子(常染色体潜性97+X連鎖16)としています[7]。ASRMは、ドナー全員に3疾患です。そのうえで脆弱Xを考慮してもよく、拡大保因者検査の追加も適切な場合があるとしています[6]。
だから「遺伝学的検査済み」の一語では足りません。確かめるのは何遺伝子を、どの遺伝子で調べたのかと、レポートそのものを受け取れるかです。両側で重なっている範囲が狭ければ、残っているリスクの見積もりはその範囲までしかできません。ドナー側の情報は、帰国後に取り直すのが難しくなります。
🧬 当院で受けられる検査
ご夫婦の側で何をどこまで調べられているかは、保因者検査のレポートで確かめられます。妊娠してからの染色体の検査はNIPTの範囲です。検査の前後には、臨床遺伝専門医が調べられる範囲と残るリスクをご説明します。
参考文献
- [1] 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律(令和二年法律第七十六号). 衆議院 制定法律. [衆議院]
- [2] 議案情報「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」第203回国会 参第13号(公布 令和2年12月11日・法律第76号). 参議院. [参議院]
- [3] 議案情報「特定生殖補助医療に関する法律案」参法 第217回国会 1(参議院受理 令和7年2月5日/参議院内閣委員会付託 令和7年5月30日/審査未了). 衆議院. [衆議院]
- [4] Calhaz-Jorge C, Smeenk J, Wyns C, et al.; European IVF-Monitoring Consortium (EIM) for ESHRE. Survey on ART and IUI: legislation, regulation, funding, and registries in European countries—an update. Hum Reprod. 2024;39(9):1909-1924. [doi:10.1093/humrep/deae163]
- [5] 21 CFR § 1271.80 What are the general requirements for donor testing? Part 1271 Human Cells, Tissues, and Cellular and Tissue-Based Products. eCFR. [eCFR]
- [6] Practice Committee of the American Society for Reproductive Medicine and the Practice Committee for the Society for Assisted Reproductive Technology. Guidance regarding gamete and embryo donation. Fertil Steril. 2024;122:799-813. [ASRM]
- [7] Gregg AR, Aarabi M, Klugman S, et al.; ACMG Professional Practice and Guidelines Committee. Screening for autosomal recessive and X-linked conditions during pregnancy and preconception: a practice resource of the American College of Medical Genetics and Genomics (ACMG). Genet Med. 2021;23(10):1793-1806. [PubMed 34285390]
- [8] 公益社団法人日本産科婦人科学会. 「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」による「特定生殖補助医療法案」が審議されず通常国会が終了した件について. 2025年6月28日. [日本産科婦人科学会]






