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2022年4月から不妊治療の保険適用がスタートしました。不妊治療は自由診療で費用が高額なため受けるかどうかためらうカップルや夫婦にとってまたとないニュースかもしれません。
しかしすべての不妊治療が保険適用になるわけでなく、いくつかの条件があります。また、保険適用になると今までと違ったメリットとデメリットが出てきますのでこの記事で詳しく解説をします。
不妊治療の保険適用がスタート！
不妊治療がスタートしたのは2022年4月1日からです。それまでは自由診療であったため費用負担が大きいのが問題となっていました。ただし、行政は少子高齢化となっている現状と子どもを望む夫婦への負担軽減をするために助成金を出していました。
そのお陰もあって生殖補助医療（採卵や体外受精、胚移植などを含む医療技術の総称）で産まれてきた子どもは17人に1人にまで増えてきました。保険適用になると支払いは治療費の3割だけで済むため不妊に悩むカップルが治療を受けやすくなるかもと期待をされています。
今まで助成金制度の対象だった医療機関であればどこでも保険適用で不妊治療が受けられます。相談も含めて病院へ行くときは必ず保険証を持っていってください。また、治療費が高額な場合の月額上限(高額療養費制度)もありますので、費用が高額になる場合は忘れずに申請しておきましょう。申請するときは領収書が必要です。支払いの際にもらっておいてください。
注意してほしいのが保険適用によって助成金制度は廃止になる点です。ただ移行措置として、2022年4月1日より前に治療を開始し、それよりも後に治療を終了した場合は一回に限り助成金が出ます。お住まいの地域で申請方法が変わってくるので、治療を受けている病院か役所で確認をしてください。
不妊治療が保険適用になった理由
2020年に菅内閣が「不妊治療への保険適用実現」を閣議決定しました。
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる不妊治療（体外受精、顕微授精）に要する費用に対する助成を行うとともに、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
（不妊治療の保険適用について（厚生労働省）より引用）
ただ、それ以前から保険適用の対象となる不妊治療は存在しています。しかしながら対象となるのは「現在、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性・安全性等が確立しているもの」のみでした。今回からは原因が不明な不妊症に対しても保険が適用されるのです。
保険適用となる条件
不妊治療の保険適用が始まったといってもすべての不妊治療が範囲内ではありません。適用される範囲が決まっているので詳しくご紹介をします。
対象の治療法
保険適用対象となる治療は以下の通りです。
- ・人工授精
- ・顕微授精
- ・体外受精
- ・体外受精などで得た受精卵の培養
- ・胚の凍結保存
- ・胚を体内の戻す胚移植
男性不妊の検査も保険適用範囲内となります。また事実婚のカップルも保険適用の対象です。因みに採卵の回数に制限はありません。保険適用の対象となる回数は、体外受精の「胚移植の回数」です。年齢によって回数に差があります。
対象となる年齢
不妊治療の保険適用は、治療開始時点での女性の年齢が43歳未満です。一方男性は年齢制限がありません。
そして体外受精の「胚移植の回数」が年齢によって変わってきます。女性の年齢が40歳未満なら子ども1人につき最大6回の胚移植まで適用されますけど、40歳以上43歳未満だと子ども1人につき最大3回までです。
また、保険適用前に治療を開始した方も助成金の利用の有無にかかわらず、新たに保険を使う場合、「1回目」としてカウントされます。
保険適用のメリット
不妊治療が保険適用になると二つのメリットがあります。
◯費用負担が軽くなる
大きいのは費用負担が小さくなることです。助成金は後から支払いされるため最初に治療費用を用意しておかないといけませんでした。しかし保険適用されれば、治療費用の準備も少なくて済むので受けやすくなります。
◯出産を前向きに検討できる
子どもが欲しくても不妊治療の費用が高額で断念していたカップルや夫婦が、出産できるかもと希望を持てるかもしれないのがもう一つのメリットです。また、不妊治療を受けて第一子を授かったカップルも第二子の出産を検討してくれるもしれません。
保険適用のデメリット
保険適用のデメリットは夫婦やカップルの事情に合わせた治療ができなくなることです。
女性も男性も卵子や精子の状態がそれぞれ違います。そのため個々の体質に合わせた治療法を提供することで妊娠の成功率を上げていたのですけど、保険適用されると事情に合わせた治療ができなくなります。
なぜなら使用できる薬剤の種類・量・回数、必要な検査が保険の範囲内で決まっているからです。その範囲で無事に妊娠出産できればいいのですが、できない場合は自由診療として自己負担となります。
もし自由診療を受けたくても以前あった特定不妊治療助成制度は原則廃止となりますので助成金はありません。そうなると金銭面での負担が大きくなってしまい治療が続けられない方も出てくるでしょう。
病院の選び方
保険適用になるからどこを選んでも同じいうわけではありません。やはり以前のように自分たちに合った病院を選ぶことが大切です。
以前は高額な治療費が先に浮かんでいたと思われますけど、他にも仕事との両立、治療のやめ時、相談のしやすさ、治療実績など様々な側面で選ばないといけません。不妊治療の当事者を支援するNPO法人「Fine」の調査によると不妊治療を受けた人の約7割が病院選びに悩んだ経験があり、その半数が転院したことがあると回答しています。
病院によって情報公開が違うためインターネットの口コミを参考にして探しているのが現状です。選び方としては医院のHPでどれだけ情報が公開されているのかをチェックするのが一つの方法です。治療法や費用がわかりやすくまとまっているのかを見るのもいいかもしれません。
当院でも東京都内限定になりますが、不妊治療を行っている病院を紹介していますので参考にしてみてください。
また、お住まいの市町村によっては不妊専門相談センターが設置されているところもあります。不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などの情報も提供している場合がありますので利用してみてください。
まとめ
今回は2022年4月から適用になった不妊治療の保険について解説をしました。費用負担が軽くなるから治療を受けるかどうか迷っている方や、受けたいけどどこまで負担はどの程度なのかと疑問の方へお伝えするになったと思います。
どんな治療もメリットとデメリットがあります。きちんと見極めた上でお二人で話し合ってから治療を受けるかどうか決めてほしいと思います。
