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人工妊娠中絶とは?|可能な週数や費・術後について解説します

妊娠状態を知って中絶を考えている若い女の子

中絶とは

中絶はお腹の中にいる赤ちゃん(胎児)を外で生きられない時期に取り出す行為のことです。人工妊娠中絶については母体保護法の第二条で定められています。

母体保護法第二条

第二条 2 この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。

中絶は母体保護法で手続き等が定められており、無視をして勝手に堕ろしてしまうと犯罪行為として逮捕されます。

人工妊娠中絶は犯罪って本当?

先述したように合法的ではない人工妊娠中絶は犯罪です。人工妊娠中絶は刑法212条から216条で堕胎罪と記載されており禁止となっています。

刑法212条から216条

第212条  妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懸役に処する
(同意堕胎及び同致死傷)
第213条  女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、二年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(業務上堕胎及び同致死傷)
第214 条 医師、助産婦、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、三月以上五年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、六月以上七年以下の懲役に処する。
(不同意堕胎)
第215条  女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、六月以上七年以下の懲役に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。
(不同意堕胎致死傷)
第216条  前条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

人工妊娠中絶はどういう場合に犯罪じゃなくなるの?

人工妊娠中絶は、母体保護法の要件を満たした場合に限り、堕胎罪としての違法性が阻却されます。つまり、罪ではなくなるということです。
違法性が阻却、は法律用語なので難しいかもしれませんが、違法性がなくなると考えてください。違法性がなくなれば合法です。

刑法212条から216条に堕胎の罪について規定されていますが、人工妊娠中絶を合法とする要件を定めた母体保護法があり、母体保護法は特別法(適用対象がより特定されている法)、刑法は一般法(適用対象がより広い法)なので、特別法が一般法に優越するため、母体保護法に定められている内容を遵守する人工妊娠中絶は違法性が阻却され、罪に問われることはありません。

人工妊娠中絶はどういう場合にできるの?

母体保護法14条で医師の認定による人工妊娠中絶が定められています。

母体保護法第14条

第14条 都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

一 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
二 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

2 前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の同意だけで足りる。

日本ではダウン症などの赤ちゃんの病気や障害を理由にした堕胎(妊娠中絶)を合法化する条文はありません。こうした『ダウン症などの障害のある赤ちゃんは中絶してよい』という法律の条文や条件を胎児条項と言い、何かを理由にした中絶を選択的中絶と言います。

法律上、選択的中絶自体が認められていないため、母体保護法第14条1項の「経済的理由」を拡大解釈して中絶されているのが現状です。拡大解釈して行われ続けている理由は、障害のあるお子さんが生まれた場合、看護ができない、育てられない、などが上がるでしょう。もちろん両親が経済的に子育てできない環境だというのもあります。ほとんどは何かしらの止む得ない理由で医師と母親が同意の上で中絶をしていると思われます。

厚生労働省では、母体保護法第14条2項による中絶件数しか統計を取っていませんので具体的な理由は不明です。

人工妊娠中絶は妊娠何週目まで可能なの?

母体保護法上の人工妊娠中絶は、妊娠22週未満まで可能です。

しかし、母体保護法の法律の条文自体には母体保護法上の人工妊娠中絶が何週なら可能かというきまりがありません。実は、人工妊娠中絶が可能な妊娠週数については、厚生労働省の事務次官通知で決まっています。

人工妊娠中絶のできる週数は日本においては平成3年1月1日以降、厚生省事務次官通達に基づいて「満22週未満」において行われています。

○優生保護法により人工妊娠中絶を実施する時期の基準の変更について

(平成二年三月二〇日)

(健医精発第一二号)

(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省保健医療局精神保健課長通知)

標記については、平成二年三月二○日厚生省発健医第五五号厚生事務次官通知をもつて、平成三年一月一日から優生保護法第二条第二項の「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」の基準が「通常妊娠満二三週以前」から「通常妊娠満二二週未満」に改められることとされたところであるが、その円滑な実施を図るため、左記の事項に十分留意されたい。

なお、この改正に際しての公衆衛生審議会の答申及び関係学会の意見を別添のとおり送付するので執務の参考とされたい。

一 優生保護法第二条第二項の「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」の基準の変更は、最近における未熟児に対する医療水準の向上等により、妊娠満二四週未満においても生育している事例がみられることにかんがみ行われたものであること。

二 事務次官通知により示している基準は、優生保護法第二条第二項の「胎児が、母体外において、生命を保続することができない時期」に関する医学的な観点からの基準であり、高度な医療施設において胎児が生育できる限界に基づいて定めたものであつて、当該時期以降のすべての胎児が生育することを必ずしも意味しないものであること。

三 優生保護法により人工妊娠中絶を実施することができる時期の判定は、優生保護法第一四条の規定に基づき都道府県の医師会が指定した医師が個々の事例において、医学的観点から客観的に判断するものであること。

四 前記一、二及び三の事項について、都道府県、保健所、市町村、保健関係機関、医療関係機関等を通じ十分周知徹底を図るとともに、福祉関係機関や教育関係機関の協力を得て連絡会議等を開催し、若年者等に対する妊娠等に関する適正な知識の普及や相談指導等を行うこと。

妊娠12週を過ぎてしまい、胎児が出生しなかった場合は中絶であることや流産、死産であることなど理由を問わず、死産から7日以内に死産届を提出しなければなりません。死産届は居住地の役所に死産から7日以内に提出します。これをもって死胎火葬許可申請書を出して、埋葬許可をもらうことになります。妊娠12週以降の妊娠中絶は手続きが異なるため、「中期中絶」と呼ばれます。

妊娠初期である12週目よりも前に中絶をしたら届け出は必要ありません。

人工妊娠中絶の流れや費用について

中絶手術の大まかな流れは以下の通りです。

  • 1.術前の問診、診察
  • 2.妊娠確認の検査(超音波検査、血液検査)
  • 3.同意書、手術・麻酔の説明
  • 4.手術開始
  • 5.術後の安静
  • 6.帰宅

妊娠初期の中絶手術と中期では多少変わっている部分があります。詳細は以下の記事に記載しておきますのでご確認ください。


費用も初期の中絶手術だと約11万円から20万円です。中期中絶手術の場合、40万円ほどかかります。費用についても別の記事に詳しく解説していますのでご覧ください。

赤ちゃんの病気を理由にした人工妊娠中絶後に重要なことはなんですか?

赤ちゃんの病気を理由に妊娠中絶した女性の中では、子どもを持つ人の方がより罪悪感を持つ傾向にあるという報告があります。女性が罪悪感に苛まれる続けるのは、胎児を亡き者にしたという事実と向き合うことができないため、つまり、出来事を否認したいという心理からと考えられます。

女性がその事実と向き合えるようになると、出来事や気持ちを整理できて罪悪感が弱まり、情緒的な混乱も軽減していく可能性があります。

妊娠中絶に関連する心理的危機については、望まない妊娠の妊娠初期における人工妊娠中絶後に深刻な心理的反応を示すことはまれであることが報告されていますが、中絶後2年までを追跡すると、時間経過とともに安心感や肯定的感情が弱まり否定的感情が高まったと報告されています。妊娠中絶は女性に罪の意識・喪失感などのような否定的感情と肯定的感情との両方を引き起こし、複雑な情緒的反応にさらされますので、妊娠中絶後の女性の心理は複雑であり様々で刻々と変化するものであるという理解が必要でしょう。

また、出生前診断の結果として中絶を選んだ女性は、そうでない中絶をした女性と比べて特殊な状況にあると報告されています。

この報告では、通常、妊娠中期では羊水診断が用いられているのですが、妊娠初期では絨毛診断が可能となり、より安全な早い時期での中絶が可能になったにもかかわらず、望んでいた妊娠の中絶は、どちらの診断方法で決定しても、妊娠期間に関わらず、選択によってなされた人工中絶というよりも「周産期死亡」として妊婦には捉えられていて、一般に考えられているよりもトラウマが深刻であることに言及されています。

まとめ

妊娠中絶をした自分を責めている女性

ここまで人工妊娠中絶について解説をしました。刑法に記載されている通り医師の認定やきちんとした手続きを踏まないと犯罪行為として逮捕されてしまいます。中絶はそれだけ重たい行為であると法的に定められていることを覚えておいてください。

しかしながら性犯罪被害や経済的な理由、相手が出産に同意しなかった、自身の仕事とのことなど理由はさまざまです。ほとんどの女性は「胎児に対して申し訳ない」「自分を責めてしまう」という気持ちを持っています。そうした気持ちの面をサポーターする体制が日本ではまだ整っていません。止む得ない理由で中絶を選択する女性に寄り添えるような環境づくりをしてほしいと思います。

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この記事の著者 仲田洋美(総合内科専門医がん薬物療法専門医臨床遺伝専門医


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