NIPT新型出生前診断)関連記事|NIPT陽性確定後の人工妊娠中絶

人工妊娠中絶基礎知識:法規制

NIPT(新型出生前診断/新型出生前検査)で陽性だった場合、羊水検査や絨毛検査といった確定検査で確定して、次に大多数の方々は中絶を選ぶという流れになります。
そこで、中絶とはどういう手続きや手技で行われるのかについてまとめてみることにします。

そもそも人工妊娠中絶自体は刑法で禁止されている

(堕胎)
第212条  妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懸役に処する
(同意堕胎及び同致死傷)
第213条  女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、二年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させた者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(業務上堕胎及び同致死傷)
第214 条 医師、助産婦、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、三月以上五年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、六月以上七年以下の懲役に処する。
(不同意堕胎)
第215条  女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、六月以上七年以下の懲役に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。
(不同意堕胎致死傷)
第216条  前条の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

母体保護法で人工妊娠中絶の堕胎罪は違法性が阻却される

刑法212条から216条に堕胎の罪について規定されていますが、人工妊娠中絶を合法とする要件を定めた母体保護法があり、母体保護法は特別法(適用対象がより特定されている法)、刑法は一般法(適用対象がより広い法)なので、特別法が一般法に優越するため、母体保護法に定められている内容を遵守する人工妊娠中絶は違法性が阻却され、罪に問われることはありません。

人工妊娠中絶っていつまでできるの?

人工妊娠中絶はどんな法令で所管されているの?

人工妊娠中絶については母体保護法で定められています。
第二条を見てみましょう。

第二条 2 この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。

(。´・ω・)ん?
法律の条文にはそれが何週かという文言がありません。

一体どこで決まっているのか???というと。実は、厚生労働省の事務次官通知なのですっ!!

人工妊娠中絶のできる週数は日本においては平成3年1月1日以降、厚生省事務次官通達に基づいて「満22週未満」において行われています。

www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta9692&dataType=1&pageNo=1

○優生保護法により人工妊娠中絶を実施する時期の基準の変更について

(平成二年三月二〇日)

(健医精発第一二号)

(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省保健医療局精神保健課長通知)

標記については、平成二年三月二○日厚生省発健医第五五号厚生事務次官通知をもつて、平成三年一月一日から優生保護法第二条第二項の「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」の基準が「通常妊娠満二三週以前」から「通常妊娠満二二週未満」に改められることとされたところであるが、その円滑な実施を図るため、左記の事項に十分留意されたい。

なお、この改正に際しての公衆衛生審議会の答申及び関係学会の意見を別添のとおり送付するので執務の参考とされたい。

一 優生保護法第二条第二項の「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」の基準の変更は、最近における未熟児に対する医療水準の向上等により、妊娠満二四週未満においても生育している事例がみられることにかんがみ行われたものであること。

二 事務次官通知により示している基準は、優生保護法第二条第二項の「胎児が、母体外において、生命を保続することができない時期」に関する医学的な観点からの基準であり、高度な医療施設において胎児が生育できる限界に基づいて定めたものであつて、当該時期以降のすべての胎児が生育することを必ずしも意味しないものであること。

三 優生保護法により人工妊娠中絶を実施することができる時期の判定は、優生保護法第一四条の規定に基づき都道府県の医師会が指定した医師が個々の事例において、医学的観点から客観的に判断するものであること。

四 前記一、二及び三の事項について、都道府県、保健所、市町村、保健関係機関、医療関係機関等を通じ十分周知徹底を図るとともに、福祉関係機関や教育関係機関の協力を得て連絡会議等を開催し、若年者等に対する妊娠等に関する適正な知識の普及や相談指導等を行うこと。

人工妊娠中絶はどういう場合にできるの?

所管法令

母体保護法に定められています。

(医師の認定による人工妊娠中絶

第14条 都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

一 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
二 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

2 前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の同意だけで足りる。

ちなみに、わが国には実は、赤ちゃんの病気を理由にした堕胎を合法化する条文(これを胎児条項と言います)はありません。

なので、母体保護法第14条1項の「経済的理由」を拡大解釈して中絶されています。
余談ですが、厚生労働省では母体保護法第14条2項による中絶件数しか統計を取っていないので、経済的理由の内容や件数についてはまったく不明となっています。

人工妊娠中絶後に死産届が必要なのはどういう場合?

所管法令を探してみました!

www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=08023000&dataType=0&pageNo=1

これも、厚生省令で決まってるんですね!

○昭和二十一年厚生省令第四十二号(死産の届出に関する規程)
(昭和二十一年九月三十日)
(厚生省令第四十二号)
昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」に基き死産の届出に関する規程を、次のやうに定める。
第一条 この規程は、公衆衛生特に母子保健の向上を図るため、死産の実情を明かにすることを目的とする。
第二条 この規程で、死産とは妊娠第四月以後における死児の出産をいひ、死児とは出産後において心臓膊動、随意筋の運動及び呼吸のいづれをも認めないものをいふ。
(昭二二厚令四二・一部改正、昭二七法一二〇・旧第三条繰上・一部改正)

妊娠0~3週が1か月、4~7週が2か月、8~11週が3か月ですから4か月の始まりは妊娠12週となります。
したがって、妊娠12週以降は死産届が必要という決まりになります。

12週以降の中期中絶後の埋葬について

こちらも

www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15/

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)で定められています。

第2条 この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう。

とありますので、12週以降の中期中絶では埋葬が必要となります。

第5条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。
2  前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあつては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告若しくは死産の通知を受け、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあつては死体又は焼骨の現に存する地の市町村長が行なうものとする。

第8条 市町村長が、第5条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならない。

死産届を役所に提出した後に、埋葬許可証を交付してもらう必要があります。

人工妊娠中絶の方法

術前に気を付ける事

1.母体の合併症の有無:麻酔薬剤や子宮収縮剤の選択にかかわる疾患の有無をチェックしたり、出血多量となる可能性がある血液・凝固疾患がないかどうかをチェックします。
2.子宮付属器疾患の有無:内診や超音波検査で胎児や妊娠組織の状況を把握することも大事ですが、子宮付属器疾患の合併について把握しておきます。子宮筋腫子宮腺筋症や子宮奇形の場合は内腔の拡大・変形による子宮内操作の困難を伴う場合があるためです。また、術前に膣炎・頸管炎などが存在する場合は処置を契機に子宮
内膜炎.骨盤腹膜炎になる可能性があるためおりものの状態などにも注意する必要があります。

術式の種類

1.子宮内容除去術:経膣的手術操作により子宮内容を排除する
 胎盤鉗子やキユレットを用いて掻出
 吸引器を用いて吸出する方法
2.分娩誘発:薬剤投与により陣痛を発来させて子宮収縮により娩出する

初期中絶

基本的には外来で行われます。
妊娠11週以前をいいます。この時期は胎芽・胎児のサイズが小さくて付属物の体積が比較的少ないため、頸管拡張と内容の掻爬または吸引を行います。
頸管拡張は前処置としてラミナリア桿や吸湿性ポリマーなどを用いた後、手術の際に麻酔をしたあとに金属製拡張器を用いることが多くなっています。

中期中絶

基本的には入院で行われますが、医療機関により通院で行っているようですので、各医療機関のHPをご覧ください。
妊娠12週~21週では中期中絶となります。
この時期は、胎児や付属物が大きいため、子宮内容除去術では大量出血や頸管の損傷、子宮穿孔の危険性が高くなります。
このため、子宮内容物の除去には頸管を十分拡張させる処置をした後に、陣痛を誘発します。
妊娠12週以降でも子宮容積が十分に小さい場合は子宮内容除去術になることもあります。
陣痛誘発に使われる薬剤は、この時期には妊娠後期と異なりオキシトシンやプロスタグランディンF2αに対する反応がわるいので、プロスタグランディンE1誘導体の膣剤により行うことが一般的です。

赤ちゃんの病気を理由にした人工妊娠中絶後のケアの重要性

妊娠中絶した女性の中では子どもを持つ人の方がより罪悪感を持つ傾向にあるという報告があります。
女性が罪悪感に苛まれる続けるのは、胎児を亡き者にしたという事実と向き合うことができないため、つまり、出来事を否認したいという心理からと考えられます。
女性がその事実と向き合えるようになると、出来事や気持ちを整理できて罪悪感が弱まり、情緒的な混乱も軽減していく可能性があります。

妊娠中絶に関連する心理的危機については、望まない妊娠の妊娠初期における人工妊娠中絶後に深刻な心理的反応を示すことはまれであることが報告されていますが、中絶後2年までを追跡すると、時間経過とともに安心感や肯定的感情が弱まり否定的感情が高まったと報告されています。
妊娠中絶は女性に罪の意識・喪失感などのような否定的感情と肯定的感情との両方を引き起こし、複雑な情緒的反応にさらされますので、妊娠中絶後の女性の心理は複雑であり様々で刻々と変化するものであるという理解が必要でしょう。

また、出生前診断の結果として中絶を選んだ女性は、そうでない中絶をした女性と比べて特殊な状況にあると報告されています。
この報告では、通常、中期では羊水診断が用いられているが、初期で繊毛診断が可能となり、より安全な早い時期での中絶が可能になったにもかかわらず、望んでいた妊娠の中絶は、どちらの診断方法で決定しても、妊娠期間に関わらず、選択によってなされた人工中絶というよりも「周産期死亡」として妊婦には捉えられていて、一般に考えられているよりもトラウマが深刻であることに言及されています。

ミネルバクリニックでは中絶後の女性にカウンセリングを提供しています

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文責 仲田洋美(総合内科専門医がん薬物療法専門医臨床遺伝専門医


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