目次
介護職員と医療従事者が医師法の範囲内で遵守すべき医行為について深掘りします。令和4年の最新解釈を含む、医行為の範囲とその解釈に関する総合的なガイドとマニュアルを提供するコラムです。
第1章：医行為とは – 現場での役割と範囲
医行為と医療行為の違いとは
医行為と医療行為の違いについて解説します。この二つの用語は、しばしば混同されがちですが、実は異なる概念を指します。
● 医行為とは
医行為（いこうい）は、医師がその専門的知識と技術を用いて行う診断、治療、予防などの行為を指します。この行為は、医師法により医師の独占的な業務とされており、医師または医師の指導のもとでなければ行うことができません。例えば、外科手術、薬の処方、病気の診断などがこれに該当します。
● 医療行為とは
一方で、医療行為は、医師だけでなく看護師や薬剤師、理学療法士などの医療従事者が行う、健康管理や病気の治療に関連する行為全般を広く指します。これには医行為も含まれますが、看護やリハビリテーション、薬の管理といった、医師以外の医療従事者が行う業務も含まれています。
● 主な違い
医行為は医師の独占業務であり、医師法に基づいて厳しく規定されています。対して、医療行為はより広範な医療関連の業務を指し、多職種の医療従事者が関与します。したがって、医行為は医療行為の一部という位置づけになります。
この違いを理解することは、医療現場での役割分担や法律遵守の観点からも重要です。各職種がその範囲内で適切に業務を行うことが、患者さんへの質の高い医療サービスの提供につながります。
医行為に関する法令
医行為に関する規定は、医師法第17条に基づいています。この法律は、医業を行うためには医師でなければならないと定めており、医行為を行うことが医師に限定されています。具体的には、医行為とは医師の医学的判断や技術を必要とする行為であり、これを行うことで人体に危害を及ぼしたり、危害を及ぼす可能性があるため、医師以外の者がこれらの行為を行うことは法律で禁止されています。
この規定は、患者の安全を守るためのものであり、医学的知識や技術が必要な行為を適切に行うためには、十分な専門教育を受けた医師による判断が不可欠であるという考えに基づいています。第31条では、医師法に違反した場合の罰則が定められており、医師でない者が医業を行った場合には、刑事罰の対象となることが示されています。
このように、医行為に関する厳格な規定は、医療の質の維持と患者の安全を確保するために重要な役割を果たしています。また、これにより医療と介護の役割分担が明確になり、各職種が専門性を生かしたサービス提供が可能となっています。
医業
医業における「医」と「業」の解釈については、非常に興味深い点です。「医」は医行為そのものを指し、「業」はその行為を反復継続する意思をもって行うことを意味します。特に「業」の解釈において、「反復継続」の意思があれば、実際に継続して行われていなくても「業」とみなされる可能性がある点は重要です。
● 「反復継続」の意味
「反復継続」は、一度や二度ではなく、一定の周期や頻度で繰り返し行われることを指します。ただし、その程度はケースバイケースであり、医療行為においては、その行為を行うにあたり医学的な知識や技術が必要とされるため、医師や看護師などの専門職によって行われることが一般的です。
● 「業」としての要件
厚生労働省の事務連絡などによれば、「業」とみなされるには一定の「反復継続」が必要であるものの、その具体的な基準は状況に応じて変わり得ます。例えば、緊急時の医療行為や特定のイベント時に限定して行われる行為などは、「業」とは見なされない場合があります。
● 緊急避難行為と医行為
緊急避難的な状況で、医療職の資格を持たない人が心肺停止の人に対して人工呼吸やAEDを使用する場合、これは「業」とはみなされず、救命のための行為として許容されます。このような行為は、緊急避難としての性質を持ち、一般的に社会的にも法的にも支持されます。
医療と介護の領域における「医行為」の定義とその実践は、専門的な知識や技術、法的な基準に基づいて慎重に行われるべきであり、その境界線は明確にされる必要があります。医療技術の発展や社会の変化に伴い、これらの定義や基準も進化していくことが期待されます。
「絶対的医行為」と「相対的医行為」
医行為には、「絶対的医行為」と「相対的医行為」の二つのカテゴリーが存在します。この区分は、医師や歯科医師のみが行うべき行為と、看護師など他の医療従事者が行うことができる行為を区別するために用いられます。
● 絶対的医行為
絶対的医行為は、その性質上、医師（または歯科医師）のみが行う必要がある高度かつ危険な医療行為を指します。これらの行為は、医学的な判断や専門的な技術を要し、医師以外の人が行うと患者の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるため、法的に医師の専売特許とされています。
● 相対的医行為
一方、相対的医行為は、医師が直接行う必要はなく、診療補助行為として看護師など他の医療従事者が行うことができる行為です。これらは医師の監督のもとで、適切な研修を受けた看護師が実施することが可能です。相対的医行為は、必ずしも高度な危険性を伴わないものの、正確な手技や適切な判断が求められます。
● 特定行為
厚生労働省は、看護師が行うことができる「診療の補助行為」の中で、特に高度かつ専門的な知識及び技能が必要とされる38の行為を「特定行為」として定めています。これらの特定行為を行うためには、看護師が特定の研修を受ける必要があり、研修を受けた看護師のみがこれらの行為を実施できます。
このように、医行為の範囲と看護師などの医療従事者の役割は、患者の安全と医療の質を確保するために厳格に規定されています。医療現場においては、これらの法的枠組みのもとで、医師と他の医療従事者が連携して、患者に最適なケアを提供しています。
医行為を行うのが可能な場所
医行為を行うことができる場所については、医療法によって厳格に定められています。一般的に、医療行為を行う場所は、医療機関として届出を行い、必要な許可を受けた場所である必要があります。これには診療所や病院などが含まれます。
● 診療所の開設届
– 医療法第1条の5項に基づき、特定多数または公衆を対象に医業を行う場合、診療所の開設に関する届出が必要です。
– 定期的な予防接種など、一時的に企業や学校などで医療行為を行う場合でも、1日限りの診療所開設届を保健所に提出することによって、法的な枠組み内で医療行為を行うことが可能になります。
● 医行為の内容
– 医行為には、身体的な治療だけでなく、患者との医療面接（問診）も含まれます。
– 医療面接は、患者の病歴や症状を把握し、診断や治療方針を決定するための重要な手段です。このプロセスは、医学的な判断が必要とされるため、医行為として扱われます。
– 実際に、最高裁判所の判決により、問診が医行為であると認められています。
このように、医行為を行う場所や内容は法律によって厳密に規制されており、医療提供者はこれらの規制を遵守する必要があります。無許可で医療行為を行った場合、医療法違反となり、罰則の対象となる可能性があります。このような規制は、患者の安全と医療の質を守るために設けられています。
医行為を行うことができる場所
医行為を行うことができる場所については、医療法によって厳格に定められています。一般的に、医療行為を行う場所は、医療機関として届出を行い、必要な許可を受けた場所である必要があります。これには診療所や病院などが含まれます。
● 診療所の開設届
– **医療法第1条の5項**に基づき、特定多数または公衆を対象に医業を行う場合、診療所の開設に関する届出が必要です。
– 定期的な予防接種など、一時的に企業や学校などで医療行為を行う場合でも、1日限りの診療所開設届を保健所に提出することによって、法的な枠組み内で医療行為を行うことが可能になります。
● 医行為の内容
– 医行為には、身体的な治療だけでなく、患者との医療面接（問診）も含まれます。
– 医療面接は、患者の病歴や症状を把握し、診断や治療方針を決定するための重要な手段です。このプロセスは、医学的な判断が必要とされるため、医行為として扱われます。
– 実際に、最高裁判所の判決により、問診が医行為であると認められています。
このように、医行為を行う場所や内容は法律によって厳密に規制されており、医療提供者はこれらの規制を遵守する必要があります。無許可で医療行為を行った場合、医療法違反となり、罰則の対象となる可能性があります。このような規制は、患者の安全と医療の質を守るために設けられています。
医療行為と介護の違い
医療行為と介護は、目指す目的と実施される行為の内容において根本的な違いがあります。それぞれが持つ独自の役割と職種間での協力が、患者や高齢者の生活の質を高めるために不可欠です。
♣ 医療行為とは
医療行為は、病気の診断、治療、予防を目的とし、医師をはじめとする医療従事者が行います。これには、薬の処方、外科手術、診断行為などが含まれ、医師法に基づき、その実施が規制されています。さらに、看護師や理学療法士など、医師以外の医療従事者も患者の健康維持や機能回復を目的とした医療行為を行います。
♣ 介護とは
介護は、主に高齢者や障害を持つ人々が日常生活を自立して送れるように支援する行為です。食事、入浴、排泄などの日常生活支援から、レクリエーション活動の提供まで幅広い活動を行います。介護の目的は、医療行為による病気の治療とは異なり、利用者の生活の質を向上させ、社会参加を促進することにあります。
♣ 医療従事者と介護職員の行える行為の境界線
医療従事者と介護職員の行える行為の境界線は、その職種の資格や法律によって定められています。例えば、医師や看護師などの医療従事者は医療行為を行う資格がありますが、介護職員は原則として医療行為を行うことはできません。しかし、例外として、医師の指示のもとで簡単な医療行為を行うことが許されている場合があります（例：褥瘡の処置、経管栄養の管理など）。
介護職員と医療従事者の連携は、利用者の健康と生活の質の維持向上に不可欠です。そのため、互いの役割を尊重し、適切なコミュニケーションを取ることが重要となります。
医療従事者と介護職員が行うことができる業務の範囲は、資格や法律でしっかりと区別されています。
● 医療従事者が行う業務
– 医師や看護師などの医療従事者は、国家資格を持ち、医療行為をする権限があります。
– この権限は、医師法や看護師法などの法律に基づいており、これらの法律が医療行為を規定しています。
● 介護職員が行う業務
– 原則として、介護職員は医療行為をすることはできません。
– しかし、医師の指示がある場合には、褥瘡の手当てや経管栄養の管理、血糖測定などの簡単な医療行為を行うことが特別に許可されています。
– これらの医療行為を行うためには、介護福祉士や介護職員初任者研修を受けるなど、特定の資格が求められます。
要するに、医療従事者と介護職員の業務の範囲は、それぞれが持つ資格や遵守する法律によってきちんと分けられており、介護職員は医師の指示の下で限られた医療行為のみを行うことが許されていますが、基本的には医療行為は医療従事者が行うものです。
[1] www.baitorupro.com/contents/article/323.html
[2] www.medsafe.net/recent/81helper.html
[3] doctormate.co.jp/blog/kaigonews-65
医師法における医行為の定義
医師法は、医行為を行うことができる者を規定し、医療の質の維持と患者の安全を保障するための重要な法律です。この法律によって、医行為の定義と範囲が明確にされています。
♣ 医行為の法的定義
医師法における医行為とは、病気の診断、治療、予防を目的として行われる一連の行為を指します。これには、患者への薬の処方、手術、その他の治療法の適用などが含まれます。この定義は医療の専門性を保護し、医師による適切な医療の提供を保証するために設けられています。
♣ 医行為の範囲
医師法では、医行為を行うことができるのは医師のみと定められています。これにより、医師以外の者が医行為を行うことは、原則として禁じられています。例外として、特定の状況下や緊急時、または医師の直接の指導・監督の下でのみ、医師以外の医療従事者が一部の医行為を行うことが許されています。
医師法による医行為の規制は、専門的な知識と技術を要する医療行為を適切に行うことを確保し、患者の安全と医療の質を守るために必要です。また、この法律は医師の業務の範囲を定めることで、医療従事者間の役割分担を明確にし、患者への包括的な医療サービスの提供を促進します。
医師法における医行為の定義と規定は、医療の進歩や社会の変化に伴い、適宜見直されることがあります。そのため、医療従事者は常に最新の法律知識を習得し、適法な医療行為を心がける必要があります。
第2章：介護現場での医行為の実際
訪問看護と医行為
訪問看護は、在宅で療養している人たちに対して、専門的な医療サービスを提供する役割を担っています。これには、医療処置や医療機器の管理、さまざまな症状の管理など、患者さんの健康状態を維持、または向上させるための活動が含まれます。訪問看護師は、医師の指示に基づき、専門的な医療行為を行うことができます。これに対し、訪問介護の範囲内で行われるのは、医療行為ではなく、日常生活の支援や身体介護が中心です。
● 訪問看護師が行える医行為には、以下のようなものがあります：
– 点滴や注射、創傷処置などの医療処置
– 経管栄養の管理や留置カテーテルのケア
– 在宅での酸素療法や吸引、人工呼吸器の管理
– 疼痛管理や血糖コントロール、脱水状態の対応などの症状管理
– 服薬の管理や緊急時の対応
これらの医療行為は、訪問看護師が特定行為研修を受け、医師からの明確な指示や手順書に基づいて行われます。これにより、在宅で療養する人たちが、安全にかつ適切な医療サポートを受けることが可能になります。
訪問看護の提供は、在宅での療養生活を支える重要な役割を果たし、医療と介護の連携を通じて、患者さんやその家族のQOL（生活の質）の向上に寄与しています。
[1] www.jvnf.or.jp/homon/homon-1.html
[2] rifuri.jp/blog/houmonn-kango
[3] www.med.or.jp/dl-med/chiiki/tokutei/tokutei_leaflet.pdf
[4] www.medsafe.net/recent/81helper.html
[5] www.medicalonline.jp/cmsdata/000/006/158/column_202202_04.pdf
介護職員が行える医行為とは
介護職員が行える医療行為は、法律によって定められた範囲内で、医師や看護師の指示のもとに実施される特定の行為を指します。これらは、介護の現場で必要とされる一部の医療的なケアを安全に提供するためのものであり、介護職員がこれらの行為を行うためには、適切な研修を受け、必要な知識や技術を習得している必要があります。
介護職員が行える医療行為には以下のようなものが含まれます：
– 口腔内や鼻腔内の喀痰吸引：気道を確保し、呼吸を楽にするために行われます。特に、嚥下機能が低下している高齢者などに必要とされることがあります。
– 気管カニューレ内部の喀痰吸引：気管切開を行っている患者さんに対して、気道を清潔に保ち、感染症のリスクを減らすために行われます。
– 胃ろうや腸ろうによる経管栄養：口から食事をとることが困難な患者さんに対して、栄養状態を維持するために行われます。
これらの医療行為は、患者さんの健康状態を支え、生活の質の向上に貢献する重要なものです。介護職員がこれらの行為を行う際には、常に医師や看護師の指示に従い、適切なプロトコルに基づいて実施することが重要です。また、これらの医療行為を安全かつ効果的に行うためには、介護職員が定期的な研修を受け、その知識と技術を常に更新していく必要があります。
[1] iroiro-nurse.net/non-medical-acts/
[2] www.tokyo.med.or.jp/docs/handbook/338-348.pdf
[3] www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/347/20201015-1.pdf
[4] doctormate.co.jp/blog/kaigonews-65
[5] www.co-medical.com/knowledge/article258/
第3章：医行為に関する法律とその解釈の変遷
医師法と介護における医行為の解釈
医師法のもとでの医行為の解釈と、それに伴う介護職員の役割の変化は、時代の要請に応じて進化しています。
● 医師法における医行為の解釈の変遷
– 医師法では、もともと医行為は医師だけが行えるものとされていました。これは、患者の安全と医療の質を保つための措置です。
– しかし、高齢化社会の進展や医療現場での人手不足、医療と介護の密接な連携の必要性が高まる中、医行為の解釈に柔軟性が求められるようになってきました。
– 結果として、介護職員でも、特定の研修を受け、医師の指示のもとで一定の医療行為に近い業務を行うことが許可されるケースが増えています。
● 介護職員の役割の変化
– 介護職員の役割は、このような背景のもとで拡大しています。特に、在宅での介護や医療のニーズが高まる中で、彼らの役割はより一層重要になっています。
– 介護職員が行える医療に近い行為には、インスリン注射の準備や酸素療法の管理などがあります。これらは、医師や看護師と連携しながら、患者の日常生活を支えるために行われます。
– 介護職員によるこれらの業務の実施は、医療サービスの質の向上、患者のQOL（生活の質）の向上に寄与していますが、安全管理や適切な研修の受講が不可欠です。
介護職員の医行為に関する業務の拡大は、高齢者や障がいを持つ人々の生活をより豊かで安全なものにするための重要なステップです。これにより、医療と介護の連携がさらに強化され、より良いケアの提供が期待されます。
未来へのインサイトと法改正の動向
● 介護業界の将来性
– 人口高齢化の進行に伴い、介護サービスへの需要は増加傾向にあり、介護業界の将来性は非常に高いとされています。
– 人材不足の課題がありますが、資格取得支援などキャリアアップの機会が豊富に提供されています。
– 資格手当の支給など経済的メリットも期待され、女性が働きやすい職場環境の整備が進んでいます。
● 医行為に関する法律の動向
– 医行為に関する法律の変更が検討されており、介護職の業務範囲が将来的に拡大する可能性があります。
– 介護職の業務拡大は、介護の質の向上につながる可能性がありますが、利用者の安全性を最優先する観点から慎重な議論が必要です。
– 法改正が実施されれば、介護職の役割や業務内容に大きな変化が生じ、介護サービスの提供体制に影響を与える可能性があります。
● 結論
介護業界は、人口高齢化に伴うサービス需要の増加とともに、法律や制度の変化によって、今後も大きく進化していく見込みです。特に、医行為に関する法改正の動向は、介護職の業務範囲やキャリアパス、さらには介護サービスの質に直接影響を与える重要な要素となります。これらの変化は、業界に新たなチャンスと課題の両方をもたらすでしょう。
[1] www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/453/
第4章：医行為を巡る課題と対策
介護現場での医行為における課題
介護現場での医行為に関する課題とそれに対する現状の解決策は、以下の通りです。
● 医行為に関する課題
1. 医行為の範囲が明確でない: 介護現場で利用者に必要な医療的ケアが医行為にあたるかの判断が難しい場合があり、介護職員が不安を感じることがある。
2. 介護職員による医行為の実施が制限されている: 医師法や看護師法により、医行為は基本的に医師や看護師に限られており、介護職員は医療的ケアの需要が高まっているにも関わらず、制限されている。
3. 介護職員の医療的知識・技術が不足: 介護職員は医療行為を行うための十分な知識や技術を持たないことが多く、医療職との連携も不十分な場合がある。
● 現状の解決策
1. 医行為の範囲の明確化: 厚生労働省は介護現場で行われる行為のうち医行為に当たらないものを明示しており、介護職員が安心して一定の医療的ケアを提供できるようになっています。
2. 介護職員による医療的ケアの実施体制の整備: 特定の研修を受けた介護福祉士などが認定特定行為業務従事者として医療的ケアを提供できるようになり、事業者には医療職との連携体制の確保が求められています。
3. 介護職員への研修の充実: 都道府県主催の喀痰吸引等の研修が実施され、介護職員の医療的知識と技術の向上が図られています。事業者にも研修の実施が義務付けられています。
これらの解決策は、介護現場における医行為の課題に対して徐々に取り組んでおり、介護職員が安全に医療的ケアを提供し、利用者のQOL向上に貢献するための土台を作りつつあります。
[1] www.tokyo.med.or.jp/docs/handbook/338-348.pdf
[2] www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/dl/6-1-01.pdf
[3] doctormate.co.jp/blog/kaigonews-65
[4] www.co-medical.com/knowledge/article258/
[5] kaname-law.com/care-media/other/elderly-abuse/
教育と研修の強化
介護職員が医療行為に近い業務を安全かつ適切に行うためには、教育と研修の強化が非常に重要です。日本では、介護職員が特定の医療行為を行うことを許可する制度があり、これにはたんの吸引や経管栄養（チューブフィーディング）などが含まれます。このような業務を介護職員が実施するためには、適切な知識、技術、そして法的な枠組みの理解が必要です。
● 教育と研修の重点領域
1. 法的な枠組みの理解:
– 介護職員が実施可能な医療行為の法的な基盤とその範囲を把握することは、業務を行う上での基礎となります。
2. 知識とスキルの習得:
– 安全なたんの吸引や経管栄養の方法に関する具体的な技術やプロトコルを学ぶことが重要です。
3. 手順と限界の理解:
– どのような手順で医療行為を行うべきか、また介護職員が対応できる状況とそうでない状況の区別を明確にすることが必要です。
4. 施設基準の遵守:
– 医療行為を実施できる施設には特定の基準があり、これらを理解し、遵守することが求められます。
5. 看護職との連携:
– 看護師などの医療職と密接に連携し、患者の状態監視や必要に応じた対応を共有することで、患者ケアの質を高めることができます。
介護職員にとって、これらの研修を通じて、患者の安全と健康を守りながら、より質の高いケアを提供する能力を身につけることができます。また、医療行為に関する知識と技術の向上は、介護職員自身のキャリアアップにもつながります。これらの教育と研修の充実は、介護現場での医療的ケアの質を高める上で欠かせない要素です。
[1] kaiyokyo.net/area/r4_gyousei_setsumei.pdf
[2] www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/dl/6-1-01.pdf
[3] www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/087/houkoku/1314048.htm
[4] web.pref.hyogo.lg.jp/kf10/documents/r3text_1.pdf
[5] www.medsafe.net/recent/81helper.html
第5章：医行為の範囲と職員の役割の未来
テクノロジーと医行為の結合
医療テクノロジーの進化は、医行為の範囲を広げ、介護職員の役割にも大きな変化をもたらしています。テクノロジーの活用により、医療と介護の領域が融合し、より効率的で質の高いケアの提供が可能になっています。
● 医行為の範囲の変化
– 遠隔医療の導入により、物理的な距離を超えて診断や治療が行えるようになりました。これにより、医師が直接患者に触れることなく、医療サービスを提供できるようになっています。
– AIやロボット技術の発展は、手術や検査の精度を向上させるだけでなく、これらのプロセスの一部を自動化し、医師の役割をサポートしています。
– センサーやウェアラブルデバイスの活用により、患者の健康状態をリアルタイムでモニタリングし、データを基にした早期の介入や予防医療が進展しています。
● 介護職員の役割の変化
– 遠隔医療技術の普及に伴い、介護職員が遠隔監視下での医療行為のサポートを行うケースが増えています。これにより、介護職員は医療チームの一員として、より積極的に関わるようになります。
– 見守りロボットやAIアシスタントなどの導入は、日常の介護業務をサポートし、介護職員がより質の高い対人ケアに集中できるようにします。
– センサー技術の利用は、患者の健康状態や行動パターンを詳細に把握することを可能にし、介護職員にとって重要な情報源となります。
これらのテクノロジーの進化は、医療と介護の連携を強化し、患者や利用者に対してよりパーソナライズされたケアを提供するための新たな可能性を開いています。しかしながら、テクノロジーの導入と運用には適切なトレーニング、倫理的配慮、プライバシー保護など、さまざまな課題に対処する必要があります。今後、これらの技術を活用して、医療と介護の質をさらに向上させていくことが期待されます。
[1] www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t291-7.pdf
[2] www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
[3] www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html
[4] www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf
[5] www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai9/siryou2.pdf
介護と医療の融合に向けて
介護と医療の融合に向けた未来の方向性は、高齢化が進む社会でより包括的で効果的なサービスを提供することにあります。この目標を達成するためには、医療と介護の間の緊密な連携が必要不可欠です。具体的には、在宅医療・介護の充実や地域包括ケアシステムの構築がキーポイントになります。以下に、この融合を実現するための重要な要素を挙げます。
● 在宅医療・介護の充実
– 在宅での包括的なケアの提供：高齢者や要支援者が住み慣れた環境で安心して生活できるよう、在宅医療と介護サービスの提供を強化します。
– 遠隔医療の活用：医師や看護師と患者との間で、ICT技術を活用した遠隔医療サービスを推進し、アクセス性の向上を図ります。
● 地域包括ケアシステムの構築
– 多職種間の連携強化：医師、看護師、介護職員、地域支援員など、様々な専門職が協力し合う体制を整備します。
– 地域社会との連携：地域の資源を活用し、高齢者や要支援者が社会とのつながりを持ち続けられるよう支援します。
● 法的・制度的な支援
– 医療介護総合確保促進法：医療と介護の一体的な提供を促進するための法律や政策を整備します。
– 地域医療介護総合確保基金：医療と介護の連携に必要な資金を確保し、地域ごとのニーズに応じたサービス提供を支援します。
● 教育的対策
– ケアワーカーの質の向上：介護職員の研修を充実させ、専門的な知識とスキルの向上を図ります。
– 専門職間の協働教育：医療と介護の専門職が互いに学び合う機会を提供し、協働の精神を育成します。
これらの取り組みを通じて、将来的には、高齢者や要支援者に対するより適切なケアを提供する体制が整備され、医療と介護の融合が促進されることが期待されます。
[1] www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t291-7.pdf
[2] www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
[3] www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html
[4] www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf
[5] www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai9/siryou2.pdf
この記事の筆者：仲田洋美（医師）
