出産手当金とは?申請方法と知っておきたい3つの知識を紹介

妊婦さん
予想以上に費用がかかる出産に対して、国からの支援はしっかりと受け取って有効活用したいところです。

お仕事をされている妊婦さんにとって、給料が発生しない休養中に申請できる出産手当金はとてもありがたいもので、手当を活用するかどうかで生活の余裕も変わってきます。

皆さんは出産手当金が支給される条件や申請方法、実際にどのくらいの金額が支給されるかご存知でしたか?

この記事では、出産手当金とは何かを知っていただける基本情報をご説明した上で、手当に関して知っておきたい3つの知識を詳しくご紹介していきます。

出産手当金とは

あかちゃん
出産の際に活用できる国からの支援はいくつかありますが、まずは、出産手当金にフォーカスして支給される条件や支給額の計算方法などをご紹介していきます。

支給される条件

出産手当金は妊娠4ヶ月目以降であることを前提として、以下の条件を満たすことで支給されるようになります。

【支給対象】

  1. 妊娠4ヶ月目(85日目)以降
  2. 勤め先の健康保険の被保険者である
  3. 出産を理由に仕事を休んでいる

アルバイトでも被保険者なら支給の対象となるので、忘れずに申請を行なうようにしましょう。

妊娠4ヶ月目以降でも、以下のケースに当てはまる場合は出産手当金を受け取ることができません。

【支給対象外】

  1. 自営業などで国民健康保険の被保険者である
  2. 健康保険を任意継続している被保険者
  3. 夫の扶養に入っている専業主婦・アルバイト・パート

自営業で国保に加入している場合は対象外となってしまいます。また、被扶養者で正社員でない場合も支給対象外となることを覚えておきましょう。

出産手当金の支給額と計算方法

仕事を休んでいる間に給料が発生しなかった分の手当が支給されますが、対象期間が設けられています。

対象期間は出産日の42日以前〜出産翌日から56日目までと決められており、双子などの出産では出産日の98日目以前から対象となります。

支給額は以下の計算式で算出されます。

【出産手当金支給額】=【支給開始日までの過去12ヶ月の各標準報酬月額を平均した金額】÷【30日】×【2/3】

正確な支給額を知りたい場合、各標準報酬月額については健康保険組合に問い合わせて確認することをおすすめします。

休養中も給料が発生している場合は、給料分を差し引いた手当が支給される仕組みとなっています。

申請方法・必要書類

必ず覚えておきたい申請方法についてご紹介していきます。

まずは、勤め先に利用の意思を伝えることから始まり、その後は必要書類を揃えて提出する流れとなります。

  1. 勤め先の総務部・人事部・上司などに出産手当金利用の意思を伝える
  2. 「健康保険出産手当金支給申請書」を健康保険組合から取り寄せる(総務部・人事部が代理してくれるケースもある)
  3. 必要書類(健康保険出産手当金支給申請書・健康保険証)を揃える
  4. 出産後に必要書類をまとめて勤め先、または健康保険組合に提出する

健康保険出産手当金支給申請書は医療機関と事業主に記入してもらうことが必要になりますので、勤め先に何も言わずに自分ひとりで申請することはできません。

必要書類を提出するのは出産後となるので、それまでに揃えておくようにしましょう。

出産手当金に関する知っておきたい3つの知識

出産手当金
ここからは、出産手当金の申請や支給に関して知っておきたい3つの知識を詳しくご紹介していきます。

退職している場合の支給条件

支給条件として「勤め先の健康保険の被保険者であること」が含まれていますが、すでに退職している場合でも以下のケースであれば手当が支給されるようになっています。

  1. 退職前日まで1年以上継続して健康保険に加入していた
  2. 出産手当金の支給期間内で退職をした
  3. 出産予定日の42日以内で退職をした(双子などの場合は98日以内)
  4. 退職日に労働(出勤)をしていない

このように、退職をしたタイミングによってはしっかり手当を受けることができます。予め産休を取る計画で働く場合は退職するタイミングにはくれぐれも気をつけましょう。

退職日当日に労働して給料が発生してしまった場合は手当の対象外となってしまうことも覚えておきましょう。

出産育児一時金との違い

出産に対する国からの支援はいくつかありますが、混合しやすいのが出産手当金と出産育児一時金です。出産手当金と出産育児一時金のどちらも活用して出産に関するコストを軽減させるのが一般的です。

出産育児一時金が支給される目的

出産手当金は出産によって仕事を休むことが余儀なくされた妊婦さんに対して、給料が発生しない期間分の手当が発生する制度ですが、出産育児一時金は出産費用に対する手当が発生する制度になります。

支給される条件

出産育児一時金も妊娠4ヶ月目(85日目)以降であることが前提とされますが、保険に関する条件が異なります。

出産育児一時金の場合は、公的医療保険に加入済の被保険者、または夫が公的医療保険に加入している被扶養者という条件がつきます。

支給額について

出産育児一時金は、赤ちゃんひとりに対して基本的に42万円が支給されます。また、加入している保険によっては42万円に対してさらに手当が上乗せされるようになっています。

また、東京都では電子クーポン10万円分をさらに支給する方針も固まっており、出産育児一時金の支給額を増額する地域がこれからも増える可能性もあります。

出産手当金の支給は遅い

いつ支給されるのかで生活費の使い方も変わってきますが、皆さんが予想するよりもだいぶ遅いという特徴があります。

一般的に、出産後2ヶ月〜4ヶ月の間に出産手当金が振り込まれることが多く、勤め先によっても前後します。同じ勤め先で過去に出産手当金を利用した方がいれば、振り込まれる目安を聞いておくのがよいでしょう。

出産手当金の支給が遅い理由

一体なぜこれほどまでに支給が遅いのか、その理由は以下の3つが関係しています。

  1. 申請期間の処理待ち
  2. 勤め先の手続きの遅延
  3. 書類の不備による審査の遅延

出産手当金の支給を目的に産休を取る形となりますが、出産日翌日から56日間までという対象期間となりぎりぎりまで産休を取る方も多くいます。そのため、申請書を提出する期間が遅くなり、結果的に支給日も遅れます。

また、勤め先の手続きの処理がどのように行われているかも支給日に関わってきます。

勤め先の総務部・人事部に対して利用の意思を伝えた後は、必要事項が記入された上で健康保険組合に提出されます。提出されるタイミングは会社によって異なるため、月の締め日まで待ってから処理されるというケースもあります。

できるだけ早く支給を受けたい場合は、勤め先にその旨を伝えて、書類の不備によって審査の遅延が発生しないようにしっかりと必要事項が間違いなく記入されているかを確認した上で提出しましょう。

まとめ

出産手当金が支給される条件や申請方法、実際にどのくらいの金額が支給されるのかご紹介しましたが参考になりましたか?

出産手当金は、妊娠4ヶ月目(85日目)以降であることが前提で受けられる国からの支援であり、申請を行う場合は勤め先にしっかりと申告することが必要となります。

勤め先の健康保険の被保険者であり産休によって給料が発生していないことが条件となり、さらに出産日の42日以前〜出産翌日から56日目が対象期間となるため、予めスケジューリングしておくことをおすすめします。

出産に向けた準備の一環として、出生前診断を受けて赤ちゃんの健康状態を確認しておくことも必要となります。

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